倉吉市議会 2022-09-13 令和 4年第 6回定例会（第6号 9月13日）
この予算は、台湾の観光客の方々を、飛行機のチャーター便を使って中部１市４町に誘致して、地域経済を活性化しようとするものです。事業名は観光一般、補正額は７０万４,０００円です。質問は４つあります。１つは、台湾を選ぶ理由。２つ目が、中部地区単独の事業でしょうか。３つ、台湾での訪問先企業はどこでしょうか。４つ、県外の自治体との競争はあるでしょうかという質問です。
この予算は、台湾の観光客の方々を、飛行機のチャーター便を使って中部１市４町に誘致して、地域経済を活性化しようとするものです。事業名は観光一般、補正額は７０万４,０００円です。質問は４つあります。１つは、台湾を選ぶ理由。２つ目が、中部地区単独の事業でしょうか。３つ、台湾での訪問先企業はどこでしょうか。４つ、県外の自治体との競争はあるでしょうかという質問です。
○１２番（竺原晶子君） 国のほうが法改正をしていっていただけるんだろうかなと、波が押し寄せてきたような時期もあったんですけども、２０１９年にアジアで初めて台湾が同性婚を容認し、主要７か国、Ｇ７のうち同性婚を認めてないのは日本だけとなってます。
僕も実際に日本人なので、非常持ち出し品というふうに、ふむふむというふうに分かるんですけども、これ、鳥取県交流財団の倉吉支部の交流コーディネーターの方に、台湾人とベトナム人の方に実際聞いてみました。
次に、日本は中国や韓国、台湾など、東アジア圏から人気が高いということも言われております。そして、日本もですけれども、東アジアの人はお土産を買って帰る文化があるわけです、お裾分けということですかな。そういうことですので、本市は今後、東アジア圏に対してどのような施策を行っていくのか。
そこで、用具を、新品だったりとか中古用具を送ったり購入を促進するための経費を増額しているということなんですけれども、５年前の世界大会のときにポーランドだったりとか台湾だったりモンゴルだったりの方が集まって会議があったときに、やはり金額が高いという、用具の金額が高くて、さらに税金が、関税がかかってどんどん上がっていくということを指摘されてたように思うんですけれども、中古クラブを送るとか、そういうのはすごく
聞くところによりますと、続々と寄せられておるようで、今のところ東京在住者からのメッセージが一番多く、そして台湾、韓国という海外からも届いていると聞いております。退任されました後も、見守って応援いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 では、通告に準じて質問に移らせていただきます。 県民待望の県立美術館の工事が２０２５年の開館を目指して着工しました。
鳥取砂丘コナン空港の国際線化は、インバウンド誘致先として重視しております台湾との定期便化を実現し、本市観光産業の再生を力強く推し進め、本市の明るい未来を切り開いていくための取組として、この復興・再生プランに盛り込んでおるところであります。
そのため、先日台湾や上海など海外のグラウンド・ゴルフ協会等にコロナ明けの活動促進のための書簡を送ったところでございます。 なお、来年５月開催のワールドマスターズゲームズ２０２１関西も、このコロナの状況もございまして参加登録が実は２月末までということになっておりまして、５月が開催ですので無理じゃないかというようなことも何か今度の会では議論されるというふうに漏れ承っております。
一つの例を挙げますと、これはコロナ前の話になりますけれども、台湾の台北市に、これは５市の市長で訪れたことがございます。台北市は松江市さんが長らく友好都市提携をしておりまして、例えば大根島のボタンの輸出など、そうしたものをずっと手がけていらっしゃいます。
また、アクションプランの重点課題となる中小企業の生産性向上と競争力強化への支援については、台湾等との海外展開を含む新たな市場の開拓やビジネスマッチングによる販路拡大など、地産外商の促進につながる取組を支援していくほか、デジタル技術の導入によるデジタル・トランスフォーメーションの促進や、新規創業、新事業展開の促進、事業承継などに係る支援を行ってまいります。
また、本町のはわい温泉、東郷温泉の宿泊者数は、近年はほぼ１５万人見当で推移していきましたが、そのうち、香港、台湾、中国を中心とする外国人観光客（インバウンド）は増加傾向にありましたが、しかし、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少いたしております。
台湾台中市大肚区との国際交流では、青少年交流事業や友好交流協定締結１０周年事業の実施など、新型コロナウイルス感染症の終息状況を確認しながら事業を実施してまいります。 国内交流につきましても、７月には滋賀県湖南市と友好交流協定締結が１０年目となることから、秋以降に記念事業を予定しております。
令和元年度の県下の農林水産物、また加工品の輸出額は、鳥取県の統計によりますと約18億7,000万円となっておりまして、主に台湾や香港、アメリカに輸出されているところであります。
ＰＣＲ検査は、遺伝子を増幅させることによって、いるかいないかを判別するものでありますけれども、40回から45回、鳥取は40回とされておるようですけれども、台湾のように、Ｃｔ値35回でより低い場合のみ陽性と判断している国もあるとのことであります。35回以上Ｃｔ値が高い場合には、たとえ陽性であっても偽陽性である可能性が高いと指摘する研究者がいます。
それから、「ひなビタ♪」関連で４名を含め、県外あるいは台湾、香港、フランス、ベトナムを含めて、とにかく若い社員が現在１３６名在籍していらっしゃいます。そしてこの会社は、グループ全体で約２７０億円の、まさに先端を行く、すばらしい将来性に富んだ企業でもあります。
企画費のうち７節の報償費、８節の旅費、１０節の需用費、１１節の役務費、１３節使用料及び賃借料の減額でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、台湾台中市大肚区への青少年訪問団の派遣、大肚区交流１０周年記念事業、湖南市の石部宿まつりの国内外交流事業を中止したため減額するものでございます。
本町と友好交流協定を結んでいる台湾台中市大肚区と滋賀県湖南市との交流を行いました。台湾台中市大肚区との交流では、７月に北栄町青少年訪問団が大肚区を訪問し、交流を深めたほか、ホームステイを体験するなど、台湾の文化に触れ、国際理解を深めました。
2003年頃にＳＡＲＳ流行を経験した韓国や台湾の対応が評価されているのは、その教訓を生かしたからです。去る５月27日、神戸市長は、医療体制や学校・園の対応、経済対策などについて課題をまとめる検証チームを設置し、６月中をめどに報告書を公表すると、素早い行動に出ています。本市においても、第２波に備える上でもこの間の対策や対応の検証をする必要があると考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
国民統制の手段としてマイナンバーが使われるおそれがあると指摘してきましたが、先ごろ、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、国内でマスクの品薄状態が続いていることをめぐって国会で議論された際、台湾ではマスクを実名で購入する制度や購入履歴による買い占め防止などをしているという話が出され、マイナンバーカードが普及すれば、ＩＣチップを使ってマスクを１人幾つとかを管理できるなど、まさに国家統制のためにマイナンバー
それからマイナポイントですが、特に今コロナウイルスの関係で台湾の取り組みがすごく評価されてます。健康保険証でマスクの制限をやったり、それからＧＰＳ機能でいわゆるウイルスの人じゃないけど、どこに行ってるということが確認できる。